SMART ALERT SERVICE
予定納税：期限管理アラートサービス
予定納税「期限管理アラート」サービスとは！
SmartAlert : Tax Maturity Management
お客様の各種税金の予定納税の案内漏れを仕組みで防ぐ、予定納税・期限管理＆予定納税の納付書作成サポートサービスです。
■先生、予定納税の「案内漏れ」対策は万全ですか？
「案内漏れがないか心配になる …」
法人の確定申告後、顧問先様への大切な「予定納税」の案内に対して、職員の個人レベルだけでの管理は不安を感じませんか？
■納付を怠り、税務署より、催促と、延滞税の請求が顧問先様にきてしまったことはありませんか？
■税理士法人のように多くの担当者がいる場合は、税務署より法人宛の多くのメールを各担当者が見落としていませんか？
従って、決算月によっては大量の通知が送付されてきます。
■予定納税対象の顧問先、貴所全体の件数、把握されていますか？
《ある中規模税理士法人のケース》
法人税申告会社292社中
| 予定納税対象会社 | |||
|---|---|---|---|
| 税目区分 | 納付回数 | 会社数 | 比率 |
| 法人税及び地方法人税 | 年1回 | 70社 | 24％ |
| 消費税及び地方消費税 | 合計 | 128社 | 44％ |
| ┗ 年1回 | 10社 | 3％ | |
| ┗ 年3回 | 53社 | 18％ | |
| ┗ 年11回 | 65社 | 23％ | |
一つのケースでも予定納税対象会社が 法人税及び地方法人税は全体の24％ 、消費税及び地方消費税は全体の44％ とあり、意外と多いものです。
■消費税3回納付の場合は、確定申告書提出後、かなり短い期日に予定納税納付日が到来してしまい、決算直後の油断による手続きミスが出やすくなっていませんか？
■大切なお客様の信頼を失って、解約されるリスクも生じます。
このような「個人で抱え込む管理リスク」をゼロにしませんか？
弊社が貴所の「期限管理のインフラ」となり、案内漏れも心理的負担もゼロにします！
1.基本サービス：予定納税「期限管理アラート」
すべての顧問先様の納付期限を弊社がデータベース化し、管理を代行します！
● 納付期日前の自動通知：
予定納税納付日当月の3営業日以内に「予定納税対象の顧問先様ご案内リスト」をお届けします。
● ご案内リストはExcelで！：
「予定納税対象の顧問先様ご案内リスト」は加工可能なEXCELデータでご提供します。担当者別に情報を抽出したり、貴所の運用に合わせた柔軟な二次利用が可能です。
● 会計事務所様のメリット：
予定納税の連絡をする必要のある顧問先を弊社が管理することで、会計事務所内でのうっかりミスを物理的に排除できます。
先生や職員様は、届いたリストをもとに顧問先様へ連絡作業を行うだけです。
2.選べるオプション
法人税及び地方法人税の予定納税の納付書作成代行
消費税及び地方消費税の予定納税の納付書作成代行
地方税（法人都道府県民税、法人市町村民税）の予定納税の納付書作成代行
期限管理に加え、手間のかかる「予定納税の納付書作成」も弊社が引き受けます！
● 予定納税の納付書を作成：
納付税額確認書や納付書に必要な情報（名前、住所、整理番号等、納税税務署等）を弊社へ提供いただければ、納付書を弊社で作成し、完成した納付書を会計事務所様へお送りいたします。
● 会計事務所様のメリット：
職員様が手書きをしたり、ソフトで印刷設定する必要がありません。
予定納税の納付書を顧問先へ直接送付サービス
● 納付書を顧問先様へお届け：
会計事務所様として、弊社が顧問先様へ納付書の送付を行います。
● 会計事務所様のメリット：
郵送処理（封筒に入れて、顧問先の住所記入、ポストへの投函する）をする手間がなくなります。
運用フローは「データを渡すだけ」
基本登録（貴所）
定納税対象の顧問先様の会社名、決算月、税目、担当者名、納付税額確認書 をご提供いただきます。（専用シートあり）
アラート通知（弊社）
予定納税納付期限日当月の3営業日以内に、会計事務所様へ通知いたします。
作成依頼（貴所）
-オプション-
納付書作成に必要な情報の提供をお願いいたします（専用シートあり）
納付書の郵送（弊社）
作成した予定納税の納付書を、予定納税納付期限日当月の5営業日以内に、会計士事務所様へ郵送いたします。
先生方の「管理の不安」を解消し、「時間」を創出します
予定納税という「手間はかかるが利益になりにくい事務」をアウトソーシングすることで、案内漏れのリスクをゼロにし、職員様が本来の税務業務に集中できる環境を提供します。
■ 具体的な導入・運用の流れ
お申込み
会計事務所様：
以下のリンクの「資料ダウンロード」に会社情報をご入力ください、折り返し資料ダウンロード用のURLをお送りいたします。
URL先のページにて利用規約をご確認の上、「申込フォーム」よりお手続きをお願いいたします。
各種資料をダウンロードいただく場合は、こちらの申請窓口よりお手続きを行ってください。
弊社：
申込フォーム受領後、お申込み内容を確認しまして、開始月や月額管理料の確定のご連絡させていただきます。
運用開始
契約月に決算申告期限を迎える顧問先から開始となります。
例）6月ご契約の場合
対象：6月末申告期限の顧問先様
該当：3月決算（申告期限延長の場合）4月決算（通常の申告期限）
契約月の翌月10営業日以内に「納付税額確認書」と「[基本情報]顧問先様登録シート」、
ご利用される場合は「[オプション]納付書作成代行利用シート」をメールで送付ください。
月額管理料は、シート等顧問先様情報を受領した月から開始となります。
お支払いは、月末締め翌月末支払期限、指定の口座振込といたします。
例）6月ご契約の場合
7月の10営業日以内に上記シートをメールにて送付ください。
7月より月額管理料が開始、お支払期限は8月末支払となります。
会計事務所様：
以下のリンクより、各専用シート（[基本情報]顧問先様登録シート・[オプション]納付書作成代行利用シート）を取得ください。
各種資料をダウンロードいただく場合は、こちらの申請窓口よりお手続きを行ってください。
・[基本情報]顧問先様登録シート
予定納税のある顧問先の名称、決算月、税目、担当者名を記入するシートです。
・[オプション]納付書作成代行利用シート
予定納税のある顧問先様で、納付書作成オプションを利用する顧問先様のご住所、電話番号、整理番号など、納付書に明記する必要のある情報を記入するシートです。
弊社：
お送り頂いた情報に基づき、管理及び実務作業を開始いたします。
予定納税のご案内
（例）6月ご契約の場合：
8月末納付期限 消費税及び地方消費税 年3回納付 1回目からご案内開始となります。
弊社：
予定納税納付期限日当月の3営業日以内に「予定納税のご案内」のメールを送信いたします。
※納付書オプション利用の場合は、予定納税納付期限当月の5営業日以内に会計事務所様に発送
予定納税の納付期限が当月の顧問先を記載した「予定納税対象の顧問先様ご案内リスト」Excelを送付いたします。
(顧問先名、決算月、対象税目、担当職員名を記載)
【期間限定 2026年5月15日まで】
今なら「予定納税対象の顧問先様ご案内リスト」Excelサンプルを無料提供中です！
導入後のイメージを掴むのにお役立てください！
各種資料をダウンロードいただく場合は、こちらの申請窓口よりお手続きを行ってください。
会計士事務所様：
「予定納税対象の顧問先様ご案内リスト」を他職員様と共有いただき、担当職員様から顧問先様へ予定納税の連絡をお願いいたします。
フェーズ2、フェーズ3を繰り返し、予定納税管理のサポートを弊社が行います！
更新（月額管理料改定）
契約月から1年間、毎月の「お客様登録シート」に基づき受託件数を集計。
この1年間の合計依頼件数を算定資料として次年度の料金を決定し、月額管理料を変更いたします。
（例）
契約月：2026年6月
→ 2026年6月〜2027年5月までの受託件数を集計
→ 合計依頼件数から月額管理料を算定
→ 2027年6月から月額管理料を更新
よくある質問
先生から多いご質問について、お答えいたします。具体的な事例や当社スタッフにご相談いただく場合にはお問い合わせください。
- Q. 予定納税の案内通知メールを、各職員へ個別に送付してもらうことは可能ですか？
恐れ入りますが、メールの送付先は原則として「メールアドレス1箇所（代表者様や管理窓口など）」とさせていただいております。
貴事務所内でのコストや管理の煩雑さを抑えるため、以下の運用を推奨しております。
● [基本情報]顧問先様登録シートに顧問先ごとの担当職員名をご記入いただく
● 毎月弊社から管理窓口のアドレスへ、担当者名付きの「予定納税対象の顧問先様ご案内リスト」Excelを送付するを送付する
● 届いたリストを貴事務所内で各職員様へご共有いただく
この方法により、事務所全体で納税対象を一覧で把握でき、担当者ごとの確認漏れも防ぐことが可能です。
ご理解とご協力をお願いいたします。
- Q. 納付書作成オプションを付けない顧問先の「納付税額確認書」が必要な理由を教えてください。
情報の「相互確認」を行い、管理の正確性を保つためです。
お客様登録シートにて予定納税の税目や回数をご回答いただきますが、
会計事務所様で作成する「納付税額確認書」で改めて相互確認を行うことで、登録内容の食い違いを未然に防ぎます。
精度の高いサポートを維持するため、ご確認とご協力をお願いしております。
